ANAグループは省エネ法にもとづき、独自に作成したエネルギー管理標準を用い、グループ全体の施設でエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。その結果、省エネ法上の「特定事業者」であるANA、(株)ANAケータリングサービス、ANAフーズ(株)は、目標である年1%以上のエネルギー削減を達成し、経済産業省の省エネ法クラス分け制度で創設以来4年連続「省エネ優良事業者(Sクラス)」に認定されました。また、正確なエネルギー消費量を把握するためエネルギーデータ統括管理システム「ANA Eiims(エーエヌエー・エイムス)」を導入し、モニタリング、分析を実施しています。さらに機内・空港内や事業所で発生する廃棄物などの3R(Reduce, Reuse, Recycle)に向けた活動を促進するとともに産業廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」を活用した産廃物の適切な管理を実施しています。

エネルギー消費量の削減

省エネ法にもとづくエネルギー消費原単位の年平均比1%低減の目標に対し、2018年度は全体で3.9%減を達成しました。5年間平均原単位変化についても96.4%と推移しています。
ANAグループでは6月を「環境・社会貢献月間」と定め、省エネルギー意識の浸透とエネルギーの適切な管理を呼びかけています。その一環として、エネルギー使用実績にもとづく、削減量・削減率の大きい事業所の取り組みを「省エネ大賞」とし表彰しています。

地上エネルギーにかかわる原単位の前期比 2014年度は全体で0.7%減、2015年度は全体で3.5%減、2016年度は全体で3.9%減、2017年度は全体で4.5%減、2018年度は全体で3.9%減

ANAグループ「省エネ大賞」

ANAグループは、2050年までに航空機の運航以外で発生するCO2排出量をゼロにすることを目標に掲げ、グループが所有する施設および賃貸物件でのエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
その一環として、エネルギー使用実績に基づき、前年度と比較し削減量・削減率の大きい事業所の取り組みを「省エネ大賞」とし表彰しています。

「省エネ大賞」を受賞した事業所の取り組みをご紹介します。

取り組みの詳細はこちら

資源循環 3R活動

ANAグループでは、機内・空港内や事業所で発生した廃棄物を再び活用していく、省資源・リサイクル活動を推進しています。

お客様とのリユース&リサイクル活動

空港では、お客様の手荷物やベビーカーなどを梱包するために使用したポリ袋のリユースとリサイクルを行っています。また、受託手荷物のタグなどの紙類についても到着エリアで分別回収し、お客様にご協力いただきながらリサイクルに取り組んでいます。

手荷物受取場でのポリ袋の回収

整備作業時のビニール袋のリユース活動

整備センターのリサイクルボックス

整備部門では、使用したビニール袋で汚損していないものは、事業所内に設置したリサイクルボックスにサイズ毎に選別して再利用し、資源の有効活用を促しています。

ヘッドレストカバーのリユース素材への変更

機内のヘッドレストカバーを使い捨ての不織布からリユース素材へ変更することで、廃棄物の削減に貢献をしています。

新旧ヘッドレストカバーの比較

その他の取り組み

航空機整備 航空機の重心測定方法の変更(搭載済み燃料を廃棄せずに測定)
航空機整備 超高圧水でエンジン部品を洗浄して洗浄剤の使用量を削減
航空機整備 航空機エンジン部品、修理用アルミ端材を希少金属としてリサイクル
航空機内 日本到着の国際線機内から出るごみ(ビン、缶、ペットボトル)の分別回収をし、リサイクルを推進
雑誌類のクローズドリサイクル
航空貨物部門 貨物防水・防塵用ビニールシートのリサイクル
地上施設・設備 雨水と厨房排水処理水(中水)の利用
地上施設・設備 独自に策定したファシリティースタンダードに基づいたオフィス備品(机など)のリユースの推進
再生プラスチックを原料とした機内用品(国際線の飲料カップやサラダボールカップなど)の導入

環境法令

ISO14001とは

ISO14001とは、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた仕様書です。ISO14001を取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織・企業活動を行っていると国際的に認められています。

ANAケータリング(株) 2007年取得

ANAスカイビルサービス(株) 2009年取得

容器包装リサイクル法とは

容器包装リサイクル法は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省及び農林水産省の5省が所管しており、容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化(リサイクル)を行うことが役割となっています。また、平成12年の容器包装リサイクル法の完全施行後から公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にリサイクル業務を委託しています。

ページトップへ