SDGsへの貢献 11.住み続けられるまちづくりを 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 17.パートナーシップで目標を達成しよう

災害支援活動

2018年度上期は、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震災害等の災害に見舞われました。
ANAグループでは、義捐金寄付、マイルによるお客様からの寄付の募集、ANAグループ役職員による社内募金を行い、日本赤十字社や自治体を通じ、被災地支援に役立てていただきました。
そのほか発災後、いち早く、救援や支援のために被災地に入られる方々(日本赤十字社、公益法人ジャパン・プラットフォーム、政府から派遣要請された一部自治体等)に対し、ANA便が運航する全国各地と被災地を結ぶ座席の無償提供や救援・支援物資の輸送協力も行いました。

また、北海道胆振東部地震では、ANAホールディングスとセブン&アイホールディングスによる『緊急時物資輸送支援に関する協定』(2016年12月締結)に基づき、セブン&アイホールディングスから依頼を受けた緊急物資・商品の国内空輸を優先的に受託するとともに、無償または割引運賃で輸送に協力しました。

平成30年7月豪雨被災地での土砂除去作業等の支援

2018年7月に発生した中四国での豪雨により被害の大きかった愛媛県宇和島市での災害ボランティアを実施しました。全国のANAグループ社員で参加者を募った結果、中四国のグループ社員を中心に、宇和川市に社員を派遣しているANA総合研究所、ANAセールス松山支店などから32名が参加しました。
山崩れで家の中まで流れ込んだ土砂や、家財を外へ運び出す作業などを行い、避難所の方々への差し入れもしました。

ANAこころの森プロジェクト

ANAグループでは、2012年7月より復興支援と環境保全を目的とした「ANAこころの森プロジェクト」を宮城県南三陸町で実施しています。
このプロジェクトでは、全国のANAグループ社員が南三陸町の「ANAこころの森」で、間伐作業や林道整備などのボランティア活動を行っています。適切に間伐・整備をすることで、森に光が差し込むようになり、豊かな土壌が作られ、森の生き物や生態系を守ることにつながります。
また、森の間伐材を地元の工場で商品化・販売することで、森林整備や商品製作を担う方々の雇用創出を目指しています。

2020年10月、南三陸森林管理協議会より、FSC認証(Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会)を受けた町内の木材で制作した、航空機模型を贈呈いただきました。
模型は、エアバスA380型機をモデルにしており、「ANAこころの森」で育った木も使用されています。

間伐材で作ったグッズ

公益財団法人オイスカ「海岸林再生プロジェクト 10カ年計画」の支援

東日本大震災による津波の影響を受け、東北沿岸の海岸林は壊滅状態となりました。海岸林は、飛砂防備や防風など海岸地域の「防災林」として地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしていました。ANAグループは長期的な復興支援活動の一環として、2011年より公益財団法人オイスカ「海岸林再生プロジェクト 10カ年計画」を支援・参画しています。2019年度は、6月と9月の2回、約60名の社員がオイスカのスタッフや地元農家の方々の指導のもと、草取りなどの作業を実施しました。

東北FLOWER JET

東北の元気と感謝を全国へ

ANAグループは、東北FLOWER JETを2016年5月14日より運航しています。
機体には、東北に咲く、強く・美しく・まっすぐな花をあしらい、「震災を風化させない」「東北の"元気と感謝"を全国に届けたい」という想いを込めるとともに、全国へ東北の魅力を発信しています。
活動の一環として、東北FLOWER JETの関連グッズや東北の花を販売し、売上の一部を震災遺児・孤児の進学費用として「公益財団法人みちのく未来基金」に寄付しています。

Copyright Katsuhiro Noguchi

花を咲かそうプロジェクト

花を咲かそうプロジェクトは、福島空港の滑走路わきの斜面にひまわりを植栽している活動で、「ひまわりのように上を向いて」という想いを込めて、地域の方と共に2012年から継続して取り組んでいます。2019年度もNTT東日本グループとの共同開催で、福島県須賀川市や玉川村などの地域のボランティアが集まり、総勢165名で活動を行いました。

『大きくなってね』と小さな手で土をかけるお子さんや、『機内のお客様にもひまわり見えるといいな』など、参加したボランティア社員もそれぞれの想いを込めて丁寧に植えました。
8月中旬には、ひまわりは大きく、大きく成長し、福島空港を訪れるお客様を「あんしん、あったか、あかるく元気!」にお迎えすることができました。

復興まちづくりを支える協働の取り組み

地域経済に大きなダメージとなる自然災害が発生した場合、緊急支援団体への無償航空券の提供のみならず、グループ社員による被災された方々への温かいお風呂の提供など、積極的な支援を行っています。2016年4月に発生した熊本地震の被災地での復興長期化に対応するため、2017年6月より「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」と協働し、「震災復興リーダー・コネクト・プログラム」を開始しました。
このプログラムでは阪神・淡路大震災・新潟中越地震・東日本大震災などの復興支援リーダーと熊本地震で復興支援に取り組むリーダーのコミュニティ形成や復興支援ノウハウの蓄積とレガシー化を目指しています。ANAは復興支援リーダーの航空移動サービスをサポートし、JVOADは現地の復興支援NPOとの調整業務やリーダーの育成計画を担っています。

本プログラム活用の一例

熊本県・西原村古閑(こが)地区青年部は、住民同士の繋がりをを深めるコミュニティ形成づくりのため、新潟県中越地震の被災地である小千谷市塩谷集落(おぢやししおたにしゅうらく)の「芒種庵(ぼうしゅあん)」を訪れました。「芒種案」は塩谷集落の住民だけでなく、集落を離れた人やボランティアなどの交流の場となっています。
西原村古閑地区青年部による現地視察や復興支援リーダーとの意見交換などを通じて、誰もが立ち寄れるコミュニティづくりのノウハウと重要さを学び、復興への取り組みに活かします。

新潟県中越地震の被災地訪問の様子
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