基本的な考え方
基本的な考え方
ANAグループのESG経営推進は、多様なステークホルダー(お客様・従業員・株主・投資家・ビジネスパートナー・国・政府・官公庁・自治体・地域社会など)との対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たすことを目的としています。また社会からの「安心」と「信頼」を得て、自らも持続的に成長し、社会的価値と経済的価値の同時創造を行うことで、未来社会の創造に貢献し続けることを目指しています。
また、これらの考えに基づき、ANAグループ全体において以下の通りESG経営を推進しています。
- すべての事業活動において安全を最優先し、コンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底し、危機発生時には適切かつ迅速に対応する健全な事業運営を行う。
- ANAグループの企業活動を通じて環境および社会にかかわる課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。
ANAグループは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに各企業・団体が自発的に取り組む「国連グローバルコンパクト」に2008年から参加しています。国内外のステークホルダーとの対話を通じて機会とリスクを把握し、グローバルな視点で社会的価値と経済的価値の創造に向けた取り組みを推進しています。

ステークホルダー別の主要な活動テーマ
| ステークホルダー | 主要な活動テーマ 安全・安心の追求 / 人権の尊重 |
|---|---|
| お客様 | 安全性・利便性・快適性の向上、ユニバーサルなサービスの提供 |
| 株主・投資家 | 価値創造目標の達成と利益還元、適時適切な情報開示 |
| ビジネスパートナー | 公正な取引、サプライチェーン全体でのESG経営推進 |
| 従業員 | 人材の育成、D&Iの促進 |
| 環境 | CO2排出量の抑制をはじめとした環境負荷の低減 |
| コミュニティ | 地域創生による経済の活性化、国内外就航地域での社会貢献活動 |
ESG経営推進体制
「グループESG経営推進会議規程」に基づき、当社社長統括、サステナビリティ推進部担当役員を議長とし、当社およびグループ会社取締役、執行役員、当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」を設置し、ESG経営推進にかかわる重要方針や施策の立案・審議などを行っています。また、重要なESG経営推進にかかわる課題については審議の上、取締役会・監査役会・グループ経営戦略会議に上程し、円滑なESG経営推進を図っています。
また、この規程に基づき、グループ各社にESG経営推進の責任者としてプロモーションオフィサー(EPO)、ESG経営推進の統括者としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー(EPL)を配置し、各組織でのESG経営を推進しています。


ESG経営推進のPDCAサイクル ANAホールディングスの場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「グループESG経営推進会議」において方針・計画の決定や目標値を設定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各種情報開示を通じた説明責任への対応」「ANAグループとしての横断的施策の推進」、「Check 各種評価・指標の分析」が「社員意識調査、eラーニング、ANA's Way AWARDS」、「Action 課題の設定」が「長期的視点・ESGの観点を含めた重点課題の明確化」「ステークホルダーとの対話」。各事業会社・各部署の場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「各組織のESG経営推進担当(EPO・EPL)」を中心にグループ方針に基づいた目標・実施内容決定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各組織での活動の展開、教育や啓発の実施」、「Check 各種評価・指標の分析」が「リスクアセスメント発動、社内外監査実施」、「Action 課題の設定」が「次期計画への反映」。
2017年から2020年 中期CSR目標
| 重要課題 | 今後の取り組み |
|---|---|
| E(Environment) 環境 |
CO2排出量の抑制に向けた取り組み
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| 重要課題 | 今後の取り組み |
|---|---|
| S(Social) 人権 |
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行
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| S(Social) D&I |
「お客様のダイバーシティ」に対する取り組み
社員のD&I推進
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| S(Social) 地域創生 |
地域の活性化に向けた取り組み
社会貢献活動
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ESG経営の推進とSDGsへの貢献
ANAグループは、E(Environment 環境)S(Social 社会)G(Governance ガバナンス)に配慮した経営を推進し、社会的価値と経済的価値を同時に創出することにより持続可能な成長を目指しています。グローバルレベルで展開している事業活動を通じて、未来社会との共存・共栄を目指しSDGs(持続可能な開発目標)に貢献します。

社内浸透への取り組み
ANAグループにおけるESG経営の基盤を強固にするため、全役職員が共通して守るべき「社会への責任ガイドライン PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を設けています。「誠実かつ公正に、よりよい社会へ貢献するため」の行動準則として、社員教育や社員意識調査などを通じて社内における理解、浸透に努めています。
社会への責任ガイドライン
- お客様と社会へ安心と満足を提供します。
- 各国・地域の法令やルールを守ります。
- 情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います。
- 人権・多様性を尊重します。
- 環境に配慮し、行動します。
- あかるい社会づくりに貢献します。
環境・社会貢献の活動方針
私たちは “あんしん、あったか、あかるく元気!” に、『地球づくり』・『地域づくり』・『人づくり』を応援することで、夢にあふれる『未来づくり』に貢献します。
|
環境への貢献活動 |
社会への貢献活動 |
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|---|---|---|
| 事業を通じた取り組み |
「空」における活動 |
社会の「心の翼」となる活動 |
| 企業市民として 地域社会とともに行う取り組み |
「山・里・海」における活動 |
子どもたちの「心の翼」を育てる活動 |
サプライチェーンにおける取り組み
ANAグループは、事業活動を通じて「安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営理念の実現をめざしています。
近年、グローバル化した市場経済の成長の影で、限りある天然資源の枯渇や水不足、温暖化などの環境問題が顕在化し、地球の持続可能性への危機感が高まっています。また、グローバル化する企業のサプライチェーン上では労働災害や人権問題が発生しており、これらの社会問題が深刻化しております。このような中で、企業の活動全般 において、各国の法令・規制への遵守はもとより国際的に認識された基準や原則とそれらの精神を尊重し、持続可能な社会の実現のために貢献することが求められています。
ANAグループでは、お客様に対して安心・安全なサービスを提供するだけでなく、調達活動を通じて、地域及びグローバルにおいて、社会と環境に配慮した活動を率先して行い、社会的価値の創造に貢献していきたいと考えています。
その一環として、サプライチェーン全体で、持続可能な調達活動を推進するため、下記の通り「ANAグループ調達基本方針」を策定しました。

調達基本方針
- ANAグループの調達活動は、国内外に開放され、関係法令を遵守し、自由な競争に基づく公正、公平かつ透明な手続きによって行い、サプライヤーの皆様との間では相互信頼、相互補完関係を築くように努めます。
- ANAグループは、人権、環境に配慮した責任ある調達活動に取り組みます。
- ANAグループは、品質の確保、最適な価格、納期の遵守を重視し、安定した経営基盤と、 変化への対応力を備えたサプライヤーの皆様と、イノベーションを推進しながら、お客様の期待に応えます。
- ANAグループは、サプライチェーン全体で社会的価値と経済的価値を創造することで、 持続可能な社会の実現に向けて貢献できるよう、取り組みます。
サプライヤー行動指針
ANAグループは、「ANAグループ調達基本方針」の制定に伴い、グループのサービス・製品に関わるすべてのサプライヤーの皆様に、ANAグループと共に遵守いただきたい指針として、「ANAグループサプライヤー行動指針」を策定しました。
サプライヤーの皆様におかれましても、「ANAグループサプライヤー行動指針」の趣旨と内容をご理解の上、ANAグループと共に持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいただきますよう、ご協力をお願い致します。
サプライヤー行動指針 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
| 1.品質の確保と事業継続計画 |
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|---|---|
| 2.法令遵守と腐敗防止 |
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| 3.労働基準 |
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| 4.安全衛生 |
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| 5.環境 |
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| 6.地域社会への貢献 |
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| 7.情報の開示 | |
| 8.紛争鉱物に対する取り組み |
ANAグループサプライヤー行動指針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的 権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の 「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」による中核的労働基準に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際規範等を参照しています。
食のサプライチェーンマネジメント
ANAグループは、2017年1月、米国の「ブルーナンバー財団(本部:ニューヨーク)」が世界で展開する、食に関するサプライチェーン・プラットフォーム構築を目指す世界的な取り組みである「ブルーナンバー・イニシアティブ」に、日本企業として初めて参画しました。
食の安全性やトレーサビリティ、生産過程における環境保全、生産活動に関わる人権尊重に対して世界的な関心が集まる中、将来的に機内食などの「食に関わる分野」においてこのプラットフォームを活用し、「食のサプライチェーンマネジメント」を強化することを目指しています。
ブルーナンバー管理サイトの地図上に生産者・業者の情報がプロットされる
