旅券（パスポート）・査証（ビザ）のご案内

インドは大使館で観光査証（ビザ）申請時にはEチケットが必要です。オンラインで申請が完結するeツーリストビザの申請方法もあります。

ETA(電子渡航認証)の申請は、スリランカ入国管理局の公式ページから行えます。

2015年1月1日以降、ベトナム出国時から30日以内にベトナムへ再入国する場合は、査証（ビザ）が必要になります。

観光ビザ申請の際、従来必要だった職業に関する書類が提出不要となりました。なお、従来通り申請書NO,8 Occupation（職業）の部分に、会社名（学生の場合は学校名）具体的な役職名、業種、電話番号を必ず記入するようご注意ください。

ウガンダ、ケニア、ルワンダの3ヵ国のうち、複数の国を訪問する旅行に参加する場合、最初に訪問する国の大使館にて『東アフリカ観光ビザ』を申請し取得する必要があります。

 ケニアオンラインビザの申請方法は在日ケニア大使館のウェブサイトに解説されています。　但し、ウガンダ・ルワンダにも同じ旅行で入国される場合 東アフリカ観光ビザを最初の訪問国大使館で取得してください。

ETA（電子渡航許可）の申請は、オーストラリア移民国境警備省のウェブサイトより行えます。

eTA（電子渡航認証）の申請は、ニュージーランドeTAウェブサイトより行えます。

 シェンゲン協定加盟国においてビザ免除で短期滞在が認められる期間はあらゆる180日の期間内で最大90日間です。

『あらゆる180日の期間内で最大90日間の滞在』とは

今回の旅行で、最後に訪問するシェンゲン協定加盟国を出国する日から180日遡った日までの期間で、トランジットでの通過、あるいは帰国を挟んでの複数回の滞在を含め、全てのシェンゲン協定加盟国での通算訪問日数が90日以内であることを言います。

また、シェンゲン協定加盟国内では、最初の到着地で入国審査があり、最後の出国地で出国審査が行われます。

シェンゲン協定加盟国ですが、日本との二国間の査証免除規定が優先して適用されます。

 シェンゲン協定加盟国など、他の訪問国の残存期間の要件にもご注意ください。

チェコ入国に際しては滞在期間中、治療・傷害・医療搬送費用・死亡の4項目の各々について、3万ユーロ相当額以上を担保する保険に加入し、入国後は保険証券を携行し、要請に対し提示する事が義務付けられています。ご自身での付保をお願いいたします。(弊社旅行商品には治療・傷害・医療搬送費用100万円の保険を付保していますが、死亡保険は付保していません）

リトアニアを旅行する外国人は以下の内容を満たした海外旅行保険の加入証券が必要。(保険の未加入者は入国を拒否されることがある）

①証券はリトアニア語、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語で以下が記載されていること②リトアニア滞在期間がカバーされている。③保険適用地域にリトアニアがカバーされていること④保険会社の連絡先及び契約番号⑤補償金額（一人最低EUR5,795)⑥緊急移送サービスが含まれている。

 無査証滞在の条件として、旅行期間をカバーする海外旅行保険の加入が望ましいとされています。

ハンガリーの入国に際しては滞在期間中、死亡補償項目について、3万ユーロ相当額以上を担保する保険に加入し、入国後は保険証券を携行し、要請に対し提示する事が義務付けられています。ご自身での付保をお願いいたします。(弊社旅行商品には治療・傷害・医療搬送費用100万円の保険を付保していますが、死亡保険は付保していません）

ギリシャ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア（クルジア）、ラトビアでは、海外旅行保険の加入が必要です。入国時に保険証券提示を求められる場合がありますので携行ください。

 極東ロシアの電子ビザ申請は、ロシア連邦外務省のウェブサイトより行えます。

 EUで有効な3万ユーロ以上の医療保険（緊急医療、緊急入院、死亡の場合遺体搬送の費用が補償対象になるもの）の加入が必要

「ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」により、米国査証免除プログラム(VWP)参加国の国籍の他にイラン、イラク、シリア、スーダン、北朝鮮のいずれかの国籍を持つ二重国籍の保有者、あるいは2011年3月1日以降、イラン、イラク、シリア、北朝鮮、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在したことがある方は査証の取得が必要です。

ESTA（電子渡航認証）の申請は、米国税関国境局（CBP)のウェブサイトより行えます。

eTA(電子渡航認証）の申請はカナダ市民権・移民省のウェブサイトより行えます。米国より陸路入国で最大6ヵ月の観光は不要です。

滞在期間中の医療費をカバーする保険の加入が必要。（アメリカ系保険会社を除く国際的な業務を行う保険会社。入国時に英文の保険証書の提示を求められる場合がある）

機内で配布される書類、I-736に必要事項を記入し入国時に提出すれば不要。